2019年6月19日(水)

真相深層現場任せ 後手の関税対策
欧米は本社に300人、日本は10人以下 米中対立で弱点露呈

2019/5/23付
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日本経済新聞 朝刊
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米中の関税を巡る対立が激しくなり、中国から米国に輸入されるほぼすべての貿易品に制裁関税が課せられる恐れが出てきた。多くの日本企業がサプライチェーンの見直しを迫られている。だが欧米や韓国の企業と比べて日本企業は、関税に通じた人材が不足している。本社に「司令塔」を欠いたままでは対策が後手に回る可能性がある。…

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