2019年7月16日(火)

産廃プラ処分 自治体でも 環境省が要請 法的拘束力なし

2019/5/21付
情報元
日本経済新聞 夕刊
保存
共有
その他

環境省は21日までに、事業者から産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を都道府県と政令市あてに出した。廃プラを資源として引き受けてきた中国が2017年末に輸入を停止して以来、国内で処分が必要な廃プラが急増している。産廃業者だけでは対応しきれず、家庭ゴミの焼却処分を担う自治体に協力してもらう。

国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。