2019年6月18日(火)

「限定正社員」条件を明示 規制改革会議、提言へ 企業に義務

2019/5/20付
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日本経済新聞 朝刊
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政府の規制改革推進会議は職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言する。労働契約を結ぶ際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付けるのが柱だ。解雇時の訴訟リスクを回避し、企業が制度を導入しやすくする。デジタル化やグローバル化に伴う専門人材の獲得競争で日本企業が後れを取らないようルールの整備を促す。

20日の会合で作業部会の意見書を示し、6月に閣議決定する規制改革実施…

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