2019年6月20日(木)

M&A後の戦略、3割が準備不足 海外で実施の企業、経営担う人材の確保課題

2019/5/18付
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日本経済新聞 夕刊
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海外でM&A(合併・買収)を実施した日本企業の約3割が、M&Aをした後の準備が足りなかったと認識していることが国際会計事務所の調査でわかった。買収価格の交渉には熱心な一方で、誰に経営を任せるかといった買収後の計画については、事前の検討が手薄な様子がうかがえる。M&Aが当たり前になる時代になり、人材の育成など企業の課題は多い。

国際会計事務所KPMG系のM&A助言会社、KPMG FAS(東京・千代…

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