政府が2019年度の最低賃金改定の議論を始めた。過去3年間の実績である3%を上回る大幅な引き上げが実現するかが焦点だ。14日の政府会議では議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が「5%上げ」に言及し、菅義偉官房長官も「引き上げが極めて大事」と述べた。景気悪化の懸念がある中での大幅引き上げ論に、経済界は警戒感を強めている。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければいけない賃金で、現在は全…
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