2019年6月21日(金)

形骸化する都市計画制度 調整区域で相次ぐ開発

2019/5/20付
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日本経済新聞 朝刊
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日本の都市計画の柱はいわゆる「線引き」制度にある。まず、都市計画区域を設けたうえで、積極的に整備を進める「市街化区域」と、開発行為を抑える「市街化調整区域」を定める。

しかし、2017年度の全国の開発許可件数をみると、約2万1700件の52%が市街化調整区域での案件だった。抜け道がいろいろあるので、いつまでたっても地価が安い郊外の調整区域における虫食い開発が止まらない。一方、市街地では空き家や空…

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