2019年6月20日(木)

コンパクトな街、実現遠く 住宅・商業施設の集約進まず
土地規制、自治体及び腰 交通面での対策も遅れ

2019/5/20付
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日本経済新聞 朝刊
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人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。そんな目的で都市再生特別措置法が改正されてまもなく5年になる。住宅や商業施設などを集約する「立地適正化計画」をつくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。

市街地の明かりが羽を広げたアゲハチョウのように浮かび上がる。青森県むつ市にある釜臥山(かまふせやま)から眺めた夜…

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形骸化する都市計画制度[有料会員限定]

2019/5/20付

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