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所有者不明地 解消へ一歩

法成立、売却一部可能に 再開発・民間活用に道

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所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。登記制度の不備などで増えてきた所有者不明土地は2040年には北海道の面積に迫る見通し。再開発などの妨げとなってきたが、ようやく自治体や民間の活用に可能性が広がった。だが今後、大量の土地相続が見込まれており、解消への道はまだ一歩を踏み出したばかりだ。

「大きな進展ではあるが、全て解決というわけではない」。山下貴司法...

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