金融庁「限界地銀」に照準 業務改善命令も視野
含み益6000億円消失、運用難に拍車

2019/5/17付
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日本経済新聞 朝刊
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地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。(1面参照

日本経済新聞のまとめによると、1…

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