2019年8月20日(火)

再エネ普及へ全国負担
送電線の強化、経産省提示 発電コストになお課題

2019/5/17付
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日本経済新聞 朝刊
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経済産業省は16日に有識者会議を開き、電力を地域間でやりとりする送電線を増やすため、全国の大手電力会社で工事費用を分担する制度案を決めた。再生可能エネルギーは発電地域が北海道や九州に偏り、地域を越えた融通が急務になっている。送電線の充実は再生エネを主力電源にするための一歩となるが、普及には発電コストの低減が課題として残る。

電力会社が地域を越えて電力を送る送電線は「連系線」と呼ぶ。災害や事故など…

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