生産性向上、雇用改革が軸 政府成長戦略骨格
副業や流動化促進 地方活性化も盛る

2019/5/16付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は15日に開いた未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、今夏にまとめる成長戦略の骨格を示した。少子化で生産年齢人口(15~64歳)が減少していくことを踏まえ、70歳までの就業のほかに、兼業や副業もしやすい環境づくりをめざす。地方の活性化にも重点を置く。従来の雇用慣行などで非効率になっている社会構造を見直し、生産性の向上を急ぐ。(1面参照

政府は国や地方の成長戦略を話し合う場として未来投資会議…

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