70歳雇用、企業に努力義務
政府、起業支援など7項目

2019/5/16付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法(総合2面きょうのことば)改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

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