2019年5月26日(日)

受託サービスや人材育成盛んに

2019/5/13付
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日本経済新聞 朝刊
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日本企業にIPランドスケープの需要が増すにつれ、手法を会得していない企業向けの受託サービスや人材育成の動きも盛んになっている。

伊藤特許事務所(東京・中央)は17年末、新会社、知財ランドスケープを設立し、企業に知財ビジネス分析を売り込む事業を始めた。事務所としての実績も含め過去30件程度を納めた。顧客企業に手法を教えるサービスもある。代表取締役の伊藤温弁理士は「特許事務所は受け身だったが、新会社…

旭化成の小堀社長(左)は「IPランドスケープに基づいた事業戦略を構築する」と話した(18年5月)

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