大学に寄付推進、税制改正要望へ 経団連

2019/5/8付
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日本経済新聞 朝刊
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経団連は大学と共同で、企業・個人から大学への寄付を拡大する方策の検討を始めた。一定額を寄付したときに適用される税額控除を拡大する措置を2020年度の税制改正で要望する方針だ。大学教育の質を高めるため、米国と比べて低水準にとどまっている寄付を増やす狙いだ。

経団連と大学は採用のあり方や大学の教育改革を協議している。特に地方の大学について「一般的に規模が小さく、運営資金の確保が困難だ」との問題意識を…

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