2019年8月24日(土)

再エネ「地産」に手応え 千葉大学教授 倉阪秀史氏

2019/5/3付
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日本経済新聞 朝刊
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太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用状況を市町村ごとに毎年分析した「永続地帯報告書」が創刊から12年たった。発行に携わる倉阪秀史・千葉大学教授は「報告が地域の政策づくりに貢献し、エネルギーを自給できる自治体が増えている」と手応えを感じている。

永続地帯報告書はNPO法人環境エネルギー政策研究所と共同で2007年に公表を始めた。市町村ごとに再生エネの供給実態を把握し、域内の民生・農林水産業の…

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