裁判所、「原則保釈」へ変化 妻との接触は禁止

2019/4/26付
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日本経済新聞 朝刊
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)について、東京地裁は検察側の強い反対にもかかわらず再保釈を認める決定をした。証拠隠滅の恐れがある限り勾留が続く「原則勾留」ではなく、適切な保釈条件を付けてできるだけ保釈を認める「原則保釈」へ。裁判所の変化が改めて浮き彫りになった形だ。

地裁の保釈決定に対し、東京地検の久木元伸次席検事は25日、「ゴーン元会長が事件関係者への働き掛けを企図していたことを…

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