2019年5月27日(月)

携帯料金下げの改正案 衆院総務委で可決

2019/4/18付
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日本経済新聞 夕刊
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携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案が18日午後、衆院総務委員会で可決された。今国会中に成立する見通しだ。通信料金とスマートフォンなどの端末代金の分離を携帯会社に義務づけることが柱。長期契約で端末代を値引く商慣行を是正し、通信料の高止まりを改善する狙いだ。

携帯電話料金の引き下げは秋ごろにも実施を目指す。

法整備に先行し、NTTドコモは既に携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引…

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