郵政民営化、まず形から
政府保有株、下限3分の1超に 成長事業の構築課題

2019/4/10付
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日本経済新聞 朝刊
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政府が日本郵政株の追加売り出しを決めた。発行済み株式総数に占める保有比率が「3分の1超」に下がれば、形のうえでは郵政民営化法が定める日本郵政の民営化が完了する。ただ現在の同社はユニバーサルサービスを義務づけられた郵便局網を抱えながら、傘下の金融2社に収益を依存する構造が続いている。成長事業を育て、民営化の理想に見合う経営体制をどう築くかが課題だ。

1面参照

今回の売り出しは日本郵政、ゆうちょ銀…

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