2019年7月17日(水)

捜査協力証拠開示カギ 米独禁法で摘発 弁護士に対応を聞く 日本企業の代理人経験 フォーナチャーリ氏 罰金減免 スピード勝負

2019/4/8付
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日本経済新聞 朝刊
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日本企業が突然、捜査対象として巻き込まれることが多いのが、米独占禁止法違反による摘発だ。自動車部品カルテルではデンソーや矢崎総業などが数十億~100億円単位の罰金を米司法当局に払った。多くの日本企業の代理人を務めたジャック・フォーナチャーリ弁護士は「米当局への対応では迅速なeディスカバリー(電子証拠開示手続き)がカギ」と話す。

――米国における独禁法違反捜査の実情は。

「早朝に突然、米連邦捜査局…

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