2019年9月23日(月)

野村 「猛烈営業」転機に
3年で1400億円のコスト減 米の低格付け債事業撤退

2019/4/5付
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日本経済新聞 朝刊
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野村ホールディングスは4日、構造改革策を発表した。国内の店舗を2割減らすほか、一部の海外事業を縮小もしくは撤退する。今後3年間で、2018年3月期の実績比で1400億円のコストを削減する。これまでの拡大路線を転換し、収益性が高く、成長が見込める分野に経営資源を集中させる。遅れていたデジタル戦略も取り組みを加速させる。

機関投資家向け説明会である「インベスター・デー」で発表した。永井浩二グループ最…

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