2019年4月26日(金)

データの世紀位置情報で日常を「捕捉」
主要アプリ、5割で利用 行動追跡 日本交通系に行政指導

2019/3/24付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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日本交通系のジャパンタクシー(東京・千代田)がユーザーに十分に説明せずに位置情報(総合2面きょうのことば)などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS(交流サイト)など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバシーが脅かされる懸念も強く、活用や説明を誤れば新たな火種になりかねない。

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