2019年5月26日(日)

携帯料金規制、楽天は除外
端末代・通信料分離 総務省、脱・寡占へ「優遇」

2019/3/21付
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日本経済新聞 朝刊
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総務省は携帯電話の端末代と通信料の完全分離を義務づける規制について、シェアの小さい事業者を対象から除くことを検討する。大手には長期契約で端末を値引きするといった販売を禁じる一方、新規参入の楽天モバイルネットワークなどはある程度認める見通し。市場の寡占を防いで値下げ競争を促す狙いだが、大手と新規参入組で規制がわかれ、消費者の間で混乱を招く恐れもある。

総務省が完全分離を義務付けるのは、機種を頻繁に…

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