公示地価、4年連続上昇 ピークの4割まで回復

2019/3/20付
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日本経済新聞 朝刊
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国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価(総合2面きょうのことば)は、商業・工業・住宅の全用途(全国)で1.2%のプラスと4年連続で上昇した。1991年のピーク時から4割程度まで戻した。地方圏は2年連続の上昇で住宅地は27年ぶりにプラスに転じた。低金利環境が不動産投資や個人の住宅取得を下支えする一方、過熱気味な都心の一部は伸び率が鈍化し、一服感も見て取れる。(関連記事総合2面、

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