金融庁、仮想通貨業者「強制退場」も
みなし営業に1年半の期限 証拠金取引も登録制に

2019/3/19付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁は仮想通貨取引に新たな規制を導入する。少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定める。規制の網が広がるため現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制が始まる。登録までに1年半の期限も設け、それまでに正式登録できないみなし業者は事実上の強制退場となる。審査の長期化を防ぎつつ不正取引にも目が届くようにして投資家保護を目指す。

政府は15日、仮想通貨の交換業者や取引に関する…

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