この記事は会員限定です地銀、半数が本業赤字 再編・廃業も現実味増す
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金融庁が監督指針を見直すのは地方銀行の収益環境が厳しさを増しているためだ。全国106行の半分にあたる54行が本業で赤字に陥り、うち23行は5期以上連続で赤字だ。もはや警鐘を鳴らす段階ではないと判断し、踏み込んだ対応に出る。
金融庁によると、2018年3月期は預金を貸し出しに回して得る利ざやと投資信託などの販売手数料収入という「本業」の利益で経費をまかなえない地銀が約半数を占めている。これまでは株...
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