2019年4月26日(金)

低収益地銀には改善命令 金融庁、監督指針見直し
経営責任追及も視野 夏にも一斉点検

2019/3/15付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直す。足元の自己資本比率に軸足を置いてきた健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げる。今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、本業が赤字で低収益体質の銀行には店舗・人員配置の見直しや配当の抑制など早期の対策を求める。改善がなければ経営責任の明確化を含む業務改善命令の発動も視野に対応を迫る。

人口減少や超低金利で地域金融機関の収益環境が厳しくなっており、景気…

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