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知財、英語で訴訟可能に

最高裁と官民、「国際裁判部」を検討

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産業界と法務省、最高裁が、知的財産を巡るグローバルな企業間紛争を国内で解決しやすくする制度づくりに乗り出す。特許侵害などの知財訴訟で英語の使用を認める「国際裁判部」の新設を検討する。2019年度中にも提言をまとめ、政府に法改正などを働き掛ける。(関連記事経済面に

新たな制度を検討する協議会は「知財司法に関する経済界と司法関係者のダイアログ(対話協議)」。産業界からは経団連やトヨタ自動車の知財担当者らが参加し...

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