2019年6月27日(木)

「労働者代表」問われる正当性 来月から選出規定厳しく
裁判で協定無効相次ぐ 潜在的な経営リスクに

2019/3/18付
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日本経済新聞 朝刊
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働き方改革関連法の一部施行で4月1日に始まる「脱時間給(高度プロフェッショナル制度)」などの新しい働き方は、導入にあたって労働者代表と使用者間の協定や決議が必要だ。ただ最近の裁判で労働者の代表を選ぶ手法が不当だとして、協定を無効とする判断が相次いでいる。労働者代表の正当性をどう確保するかは、働き方改革を左右する大きな経営問題となりそうだ。(シニア・エディター 礒哲司)

多くの労働法は新しい働き方…

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