2019年8月25日(日)

硬軟両様の課徴金改革で談合を根絶せよ

2019/3/13付
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日本経済新聞 朝刊
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政府が独占禁止法の改正案を閣議決定した。経済活力と消費者利益を損なう談合・カルテル事件を根絶やしにするには、企業どうしが自由でフェアに競う環境を整えることが欠かせない。

法案に盛り込んだ硬軟両様の課徴金政策がそれを後押しする。国会は会期中に成立させるべきだ。

アスファルト合材の販売価格を不当につり上げるカルテルを結んでいたとして、公取委は前田道路など8社に約600億円の課徴金を課す方針だ。ひとつ…

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