2019年9月22日(日)

地方創生調査 専門家の見方

2019/3/12付
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日本経済新聞 地域経済
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坂本誠・地方自治総合研究所客員研究員 国に対する地方の斜に構えた態度が調査結果に表れている。国の政策自体も地方重視の「アリバイ作り」と受け取られかねない面があった。その結果、「6000人の社会増を実現する」などと格好のいい目標が掲げられた。

こうした事態の背景には自治体の企画部門の疲弊がある。地方創生を掲げた当時はマイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度の導入など懸案が多かった。現在も雑務や国…

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