2019年8月23日(金)

災害危険密集地 解消遅れ 17都府県調査「20年度までに」2割

2019/3/11付
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日本経済新聞 朝刊
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地震による火災で大規模な延焼の恐れがある密集市街地(総合・経済面きょうのことば)を抱える都府県のうち、2020年度までの解消にメドを立てたのは2割強にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。住民との調整に手間取り、延焼を防ぐ道路整備などの対策が遅れている。東日本大震災から8年を迎えるが、地域の防災対策への課題が浮かび上がる。

古い建物が密集し、燃えにくい住宅や道路の面積が全体の40%未満で…

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