2019年9月16日(月)

課徴金、最高の500億円超 公取委方針、舗装材カルテル8社に

2019/3/6付
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日本経済新聞 夕刊
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道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、公正取引委員会が道路舗装8社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で500億円超の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6日、分かった。事件ごとの課徴金総額としては過去最高額を更新する見通し。公取委は処分案を各社に通知し、主張を聴いた上で正式に命令するもようだ。

公取委は2017年2月、全国規模の価格カルテルを結んだ疑いで9社に立ち入り。収集した資料の…

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