2019年8月25日(日)

低い日本の労働生産性(下)産業・企業間で格差大きく
大企業の海外展開も影響 滝澤美帆・東洋大学教授

2019/3/6付
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日本経済新聞 朝刊
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残業時間の罰則付き上限規制や有給休暇取得の義務化などを含む働き方改革関連法が2019年4月以降、順次施行される。労働人口の減少などを背景として、限られた労働時間を効率的にアウトプットへつなげる必要性が強く認識される中で、これらの取り組みの成否が今後の日本経済の行く末を左右するだろう。

働き方改革を巡る議論をめぐり、一定の労働投入当たりのアウトプットとして計測される労働生産性の水準と変化は、参照す…

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