消費者団体「大東建託の情報提供を」 オーナー契約巡り

2019/2/28付
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日本経済新聞 朝刊
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賃貸住宅建設大手の大東建託(東京)が募集するアパートのオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は27日、実態を把握するため、同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けた。

一方、大東建託の担当者は取材に「過去の約款では返金できないとしていたが、指摘を受けて変更し、現在は返金対応を行…

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