公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出す方針を固めた。ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる。（関連記事経済面に）
今回の調査はアマゾンのほか、楽…
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
