2019年3月20日(水)

国連専門家「プラごみ対策、国際条約を」 慎重な先進国多く

2019/2/18付
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日本経済新聞 夕刊
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深刻化する海のプラスチックごみ対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定も検討すべきだとの勧告を、国連環境計画(UNEP)の専門家グループがまとめたことが、18日までに分かった。3月にケニア・ナイロビで開く第4回国連環境総会(UNEA4)に向けたもので、各国政府に総会で議論するよう求めた。

発展途上国や環境保護団体を中心にプラスチックごみ対策の国際条約制定を求める声が強いが、日本をはじめ慎重姿勢…

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