2019年3月23日(土)

所有者不明土地の権利制限を検討 国交省

2019/2/16付
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日本経済新聞 朝刊
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国土交通省は15日、所有者が分からない土地の対策として、周辺に悪影響が及びかねない場合は土地所有者の所有権を制限し、危険物を除去しやすくする制度改正を柱とした報告書をまとめた。害虫の発生や犯罪誘発の恐れなど差し迫った危険がある場合は、所有者の同意がなくても対応できるようになる。2020年の通常国会に土地基本法改正案の提出を目指す。

同日開いた国土審議…

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