個人の特性分析 人権への配慮を 専門家からも提言

2019/2/18付
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日本経済新聞 朝刊
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企業が人工知能(AI)開発や利用に関する自主基準づくりを進めるなか、学者など専門家からも企業に人権への配慮を提言する動きが出始めた。2018年末には約30人の第一線の学者らが集まり、AIで購買履歴などのデータを分析し個人の趣味・特性を探る「プロファイリング」で企業が守るべき指針を盛り込んだ提言案を示した。

指針を示したのは「パーソナルデータ+α研究会」。欧州連合(EU)などと比べて日本ではプロフ…

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