2019年3月19日(火)

「後見制度支援信託」 仕組み活用も一助 

2019/2/15付
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日本経済新聞 夕刊
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経済的虐待を防止する手段に、12年から始まった「後見制度支援信託」がある。認知症が進んで後見人をつけるとき、日常的な支払いをするのに十分な金銭を、預貯金などとして後見人が管理。通常は使わない金銭を信託銀行などに預ける仕組みだ。

信託財産を払い戻したり信託契約を解約したりするには、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要になる。後見人になった親族が財産…

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