2019年5月22日(水)

父母双方に親権 選択制を検討 法務省
離婚後、別居親も面会交流 子の養育環境整備

2019/2/17付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

法務省は離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度の導入の本格的な検討に入った。現在の民法は父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定しているが、共同親権も選べるようにし、両方の親が子育てに関わりやすくするのが狙い。欧米の多くで採用している選択制による共同親権の導入を検討する方向だ。

欧米諸国が採用

日本は先進国でも例外的に単独親権を採用している。現行制度では親権を持たない親は戸…

専門家はこう見る[有料会員限定]

2019/2/17付

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報