2019年3月20日(水)

「都市の農地」レンタル仲介 近畿大阪銀・日本公庫

2019/2/15付
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日本経済新聞 朝刊
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都市部に集まる農地「生産緑地」の大半で、地主に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えるため、銀行が中小企業に緑地の賃貸を仲介するサービスに乗り出す。りそなグループの近畿大阪銀行が日本政策金融公庫と提携し、農業への新規参入を目指す企業と結びつける。国土交通省都市計画課は「生産緑地を仲介するサービスは聞いたことがない」という。

生産緑地は全国に約1万3000ヘクタール存在し、三大都市圏に集中してい…

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