アパート融資の退潮鮮明 昨年、新規16%減 スルガ銀問題で慎重に

2019/2/13付
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日本経済新聞 朝刊
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アパートやマンションといった投資用不動産の取得資金を対象にした個人向け融資の退潮が鮮明だ。日銀によれば、2018年の新規融資額は前年比で16%減の2兆8348億円。09年に調査を始めてから最大の減少率となった。富裕層や会社員らの不動産投資ブームで急拡大してきたが、不正融資が横行したスルガ銀行の問題で他の銀行も慎重な姿勢に転じた。

15年の税制改正で相続税の課税対象が拡大されたこともあり、土地所有…

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