この記事は会員限定です土地の相続登記を義務化 所有者不明を解消
法相諮問へ、権利放棄認める
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法務省は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。山下貴司法相が14日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問する。2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えだ。
法相は8日の閣議後の記者会見で「所有者不明土地は民間の土地取引など土地の利用を妨...
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