2019年2月22日(金)

外国人共生 支援に遅れ
主要自治体、専門窓口なし6割 住居や生活、課題多く

2019/2/8付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取り組みも2割台にとどまる。4月に始まる外国人労働者の受け入れ新制度を控え、体制の充実が急務だ。

総務省は2006年、増える外国人住民に対応するため全国の…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報