2019年2月22日(金)

仮想通貨対策 まず国際連絡網 「課題先進国」日本が主導

2019/2/8付
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日本経済新聞 朝刊
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世界の金融当局が協調して仮想通貨の包囲網づくりに乗り出す。主要国の金融監督当局で構成するFSB(金融安定理事会)は、各国で仮想通貨行政を担う所管当局がわかる「窓口リスト」づくりに着手。まず国際的な連携の基盤を整える。20カ国・地域(G20)の議長国で、先行して規制の網をかけてきた日本が利用者保護や悪質業者の排除を主導する。

「日本は仮想通貨で人一倍、苦労してきた。国際的な議論に貢献していきたい」…

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