再配達防げ 「置き配」で挑む
3月、日本郵便が本格導入 専用ロッカー浸透せず

2019/2/6付
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日本経済新聞 朝刊
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宅配便の現場で人手不足の大きな要因とされている再配達の削減が壁に突き当たっている。ヤマト運輸など大手3社の再配達率は15%前後で下げ止まり、2020年度に13%という政府目標達成に黄信号がともる。「自宅まで届けてほしい」とのニーズは根強く、駅などの受け取りロッカーの利用が進んでいないためだ。打開策として注目を集めるのが玄関前などを届け先にする「置き配」で、3月に日本郵便が宅配大手として初めて本格導入する。盗難をどう防ぐかが普及に向けた課題となりそうだ。…

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