原子力の「負の遺産」処理で国は説明を

2019/2/5付
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日本経済新聞 朝刊
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原子力の研究開発で利用した79の施設について国の原子力委員会が着実な廃止を提言した。総額2兆円を超えるとみられる費用は国民の負担になるが、それを説明してこなかった政府の責任は重い。政府は研究成果や費用の根拠を国民にきちんと説明し、安全な廃止へ体制を考えるべきだ。

廃止の対象となるのは、高速増殖炉もんじゅ(福井県)や使用済み核燃料を再利用する東海再処理施設(茨城県)、プルトニウム燃料施設(同)など…

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