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賃金5兆円押し上げ 企業の5割で副業導入なら

民間試算 就労管理に課題

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政府が掲げる働き方改革で、働く選択肢として副業の動きが広がっている。経団連が初めて実施した意識調査で、副業を認める企業が全体の5割超に上る可能性があることが分かった。みずほ総合研究所の試算によると、5割の企業が副業を認めれば賃金を5兆円程度押し上げ、消費拡大で国内総生産(GDP)を0.2~0.3%分引き上げる。一方、就労時間など管理面で国や企業の課題が残る。

経団連が大手企業向けに初めて実施した意...

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