AI投資の時代 国際標準適合を

2019/2/4付
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日本経済新聞 朝刊
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北川哲雄・青山学院大学大学院教授の話

統合報告書を発行する日本企業が増えているが、内容が優れていると感じるのは2割程度。残り8割は改善余地があると思う。

経営トップが経営課題として報告書作りに主体的に関与することが大切だ。欧米では委員会を設置してESG(環境・社会・企業統治)など非財務情報にかかわる問題を社外取締役がチェックする企業が多いが、日本では少数派だ。

企業と投資家との間で必要だと考える…

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