2019年8月25日(日)

実質賃金、大半でマイナス 昨年、厚労省が見解

2019/2/1付
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日本経済新聞 朝刊
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毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚労省は物価変動の影響を除く実質値でみた賃金について、2018年は多くの月で前年同月を下回ったとの見解を示した。「所得環境は着実に改善している」とする政府の見解が崩れかねず、景気見通しや政策判断にも大きな影響を与える。

野党が示した資料によると、18年1~11月の実質賃金は11カ月中9カ月で前年を下回った。厚労省は30日、この試算が妥当との見解を示した。試算し…

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